食の安全・市民ホットライン は、
消費者の皆さんから寄せられた食生活にかかわる、
@ 不具合情報を集めて、 A インターネット上で公表し、 B 行政や食品事業者へ、改善を要請する。 |
を、活動の中心としています。
食べ物による事故や不具合、食品偽装、不正な表示や誇大な広告宣伝を未然に防ぎ、再発を防止して、私たちの健全な食生活を守ることが目的です。
「食の安全に影響を与える不具合情報」とは、食による体調不良、購入した食品の腐敗・異臭、偽装された食品、表示の偽装、誇大な宣伝、内部告発などです。
消費者からの食材の商品名や事業者名は、原則として記号化して公表しますが、「命にかかわる緊急の場合」や、「(不具合情報について)同じ情報が重なって、明らかに被害が拡大するような場合」には、実名を公表し、当該事業者や行政等に、問題の解決を働きかけます。
我々、消費者の皆さんが、「食の安全・市民ホットライン」に対して、「食の不具合情報」を持ち寄ることが、食の安全を守る活動につながります。
(1)運営
ホットライン事務局は、ホットライン運営委員会の要請に基づき、不具合情報への対処や、事業者・行政当局への要請活動を担います。協力団体は運営を支援し、情報提供などを引き受けます。
(2)運営委員会の構成
【代表】: 山浦康明(食の安全・監視市民委員会共同代表)
(略歴)
BSE問題に取り組み、コア団体・食の安全・監視市民委員会の設立にかかわる。TPP協定に対して食の安全の視点から反対運動を続けている。日本消費者連盟共同代表、内閣府消費者委員会食品表示部会委員も務めた。
元明治大学法学部兼任講師(消費者法、法社会学)。
著書に『TPP・FTAと公共政策の変質』(共著)(梶j自治体研究社、など。
【運営委員】: ホットライン代表及び事務局長、および事務局運営団体から、代表あるいはホットライン担当者など、協力団体から、推薦のあったホットライン担当者など
【顧問】:神山美智子(弁護士、食の安全・監視市民委員会顧問)
(略歴) 1940年 群馬県生まれ
1962年 中央大学法学部卒業
1965年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会食品安全部会員(退任)
(著書)「食品安全へのプロポーズ」日本評論社
「食品の安全と企業論理」八朔社
・山口英昌(大阪市立大学名誉教授)
(3)ホットライン事務局
【事務局】: 食の安全・監視市民委員会
【事務局長兼ネットアドバイザー】:西原崇文
事務局運営団体・協力団体リスト
区分 | 組 織 | Fax 番号 | 問い合わせメールアドレス | |
事務局運営団体 | 食の安全・監視市民委員会 | 03-5155-4767 | office @ fswatch.org | |
協力団体 | 日本消費者連盟 | |||
協力団体 | 大阪から公害をなくす会 | |||
協力団体 | 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン | |||
協力団体 | 主婦連合会 | |||
協力団体 | 食政策センターVison21 | |||
協力団体 | NPO法人 食品安全グローバルネットワーク | |||
協力団体 | 日本科学者会議「食糧問題研究委員会」 | |||
協力団体 | 「家庭栄養研究会」 |
メールアドレスは、スパルメール防止のため全角にしております。半角に直してください。
(参考)
表 消費者庁「事故情報データバンク」との違い
ホットライン |
比較項目 |
データバンク |
些細な情報も . 食安全に特化 掲載 記号化 利用が不可能 高い 参加団体に公開 不可能 ∞ |
情報 消費者による 直接入力 情報範囲 警告情報 企業・食品名 行政データベース 透明性 元データ 検索 スタッフ |
事故情報のみ . 不可能 網羅的 なし 未公開 利用 低い 非公開 一部で可能 約15人程度(期限付き職員) |
ホットライン運営の概念図(参照:覚え書き)
食の安全・市民ホットラインへの支援のお願い
食の安全・市民ホットラインに対し、ご支援をいただけるなら、下記に振り込んでいただけますようお願いいたします。
寄付振込先
1)食の安全・監視市民委員会
00120-8-776497
(郵便振替)
お手数おかけしますが、「ホットライン寄付」と明記してください。
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
食の安全・監視市民委員会事務局内日本消費者連盟気付
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767