ホットラインの 紹介
食の安全・市民ホットライン へ
ようこそ
キャラクター愛称は、「忍者 つーほー丸」
J.Nakamuraさんの
ボランティア作品です。
食の安全・市民ホットライン は、
消費者の皆さんから寄せられた食生活にかかわる、
| ① 不具合情報を集めて、 ② インターネット上で公表し、 ③ 行政や食品事業者へ、改善を要請する。 |
を、活動の中心としています。
食べ物による事故や不具合、食品偽装、不正な表示や誇大な広告宣伝を未然に防ぎ、再発を防止して、私たちの健全な食生活を守ることが目的です。
食の安全にかかわりる不具合情報とは、食による体調不良、購入した食品の腐敗・異臭、偽装された食品、表示の偽装、誇大な宣伝、内部告発などです。
消費者からの食材の商品名や事業者名は、記号化して公表しますが、命にかかわる緊急の場合や、同じ情報が重なって被害が拡大するような場合には、実名を公表し、事業者や行政に、問題の解決を働きかけます。
皆さんが、食の不具合情報を持ち寄ることが、食の安全を守る活動になります。これまでにない、新しい市民・消費者活動と云えます。
2010年10月に、ホットラインを設立した際の、提案文です。
食の安全・市民ホットラインの 設立提案
2010年10月
「食の安全・市民ホットライン」運営委員会
国民の信頼を失った食の安全を取り戻すためには、食の安全を確保する枠組みを再構築することが喫緊の課題です。WTOと米国いいなりの政策を見直し、国民に顔を向けた安全行政を実現すると共に、企業倫理を健全に働かせるための有効な手立ての一つが、食の安全情報を消費者が手にすることです。
（１）プロジェクトの目的と意義
「食の安全・市民ホットライン」は、国土交通省の「自動車不具合情報ホットライン」にならった食品バージョンです。食品偽装、表示違反、安全でない食品、食品が原因となる体調不良などの食の安全を危うくするあらゆる不具合情報を、消費者や市民団体から提供してもらいます。集めた情報は、消費者の手で一元的に管理し、より質の高い情報としてインターネット上で公開します。「ホットライン」によって、食品による事故を未然に防いだり、原因を解明することができる可能性が生れるなど、食の供給を健全化できる展望が開けます。
そればかりではありません。「ホットライン」は、消費者パワーを結集する求心力を秘めており、これまでない消費者・市民運動の有力な手立てともなります。
（２）ホットラインの特徴
１）情報の収集
不具合情報は、消費者の皆さんが直接に、インターネット上のホームページから入力します。電話やファックスも受け付けます。
行政がすでに発表した情報や、専門家の警告情報も集めます。
２）不具合情報とは、
腐敗・変質したり異臭のある食材
購入した食品や、外食や持ち帰りの食べ物による、
嘔吐、発熱、下痢など体調不良や健康被害
偽装された食品
表示の違反や偽装
誇大・違法な広告
食品だけでなく
調理器具・容器や、乳幼児が口にするおもちゃなども対象
（内部告発も受付け、弁護士も加わり問題解決にあたります）
３）公表
消費者から寄せられた情報は、たとえ些細なものでも、ホットラインのホームページに掲載し公表します。
情報の確かさを確認しつつ、商品名や企業名、食したり購入した店名などの実名称は記号化して公表します。
４）問題解決への対処
不具合情報の内容が、同じ食品であったり同じ事業者であるなど、情報が重なる場合には、事業者だけでなく行政にも、警告したり、問題解決を働きかけます。
（３）消費者庁の事故情報とどこが違うのか？
消費者庁は「事故情報データバンク」を立ち上げました。しかし、「データバンク」では、収集される情報が事故情報に限られること、食材名や事業者名も分らず、情報開示が不十分であるなど、肝心の消費者の役に立っていません。しかも、常勤とは言えないスタッフ15名程度で、すべての分野を運営しているため、食の分野の満足な運営が期待できません。
提案する「ホットライン」では、費用もかかりませんし、協力者は無限大です。また、消費者の手で集めた情報は、自由に利用できるなど、「データバンク」とは本質的な違いがあります。
表 消費者庁「事故情報データバンク」との違い
|
ホットライン |
比較項目 |
データバンク |
|
些細な情報も . 食安全に特化 掲載 記号化 利用が不可能 高い 参加団体に公開 不可能 ∞ |
情報 消費者による 直接入力 情報範囲 警告情報 企業・食品名 行政データベース 透明性 元データ 検索 スタッフ |
事故情報のみ . 不可能 網羅的 なし 未公開 利用 低い 非公開 一部で可能 約15人程度（期限付き職員） |
（４）データは自由に利用できる
情報収集に協力してもらった市民団体は、情報を利用できます。
（５）運営
新に組織を作るのではなく、従来からある組織（コア団体・協力団体）や機能を有機的につなぎ活用したネットワーク型の運営とします。ゆるやかな「覚え書き」に基づいて「ホットライン運営委員会」を中心にして「ホットライン」を運営します。詳細は、別項「覚え書き」を参照下さい。
食の安全に力を注いでいる市民団体、消費者の皆さんに、「食のホットライン」の共同運営への参加と支援を呼びかけます。
ホットライン運営の概念図（参照：覚え書き）
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（６）連絡先
全国代表：山浦康明 （食の安全・監視市民委員会 共同代表）
事務局長：西原崇文
関西代表：藤永のぶよ（おおさか市民ネットワーク）
顧問：神山美智子（弁護士）
ホットラインへの ご参加 を呼びかけます
2010年10月
「食の安全・市民ホットライン」代表 神山美智子
(当時、現在顧問）
（食の安全・監視市民委員会代表（当時）、弁護士）
2009年９月に消費者庁が発足し、国民生活センターと連携した事故情報データバンクもできました。ここにはさまざまな事故情報が掲載され、検索もできるようになっています。
しかし、この事故情報は国民生活センターなど関係機関から収集したもので、消費者が直接入力したものがそのまま公表されているわけではありません。また、巷に氾濫する表示偽装や誇大広告も、事故に至らないものは掲載されていません。
私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、商品名の公表もします。
ぜひコア団体（ホットライン運営会議の構成団体として、ホットライン運営の中心になる団体）、または協力団体（ホットライン運営に協力してもらう消費者団体）として参加してくださいませんか。コア団体、協力団体は、一定のルールの下で、すべてのデータにアクセスでき、利用することができます。当面費用負担はありません。将来ホームページを改善する場合には、助成金申請、寄付募集なども必要になります。
詳しくは別紙「覚え書き」を読んでください。
ホットライン支援のお願い
2010年11月
「食の安全・市民ホットライン」事務局
皆さんに活動資金の援助をお願いします。
「ホットライン」は、運営をネットワーク方式にしている関係もあり、会費や運営費を集めずに運営することでスタートしました。現在は、個人的な寄付によって、運営しております。
しかし、「ホットライン」が発展するためには、運営委員会の活動資金が必要です。また、現在はデータベースの検索ができませんが、それを可能にするよう、運用ソフトを改良する必要もあります。ソフト改良に約150万円～200万を予定しております。
支援をいただけるなら、下記に振り込んでいただけますようお願いいたします。
寄付振込先
１）食の安全・監視市民委員会
00120-8-776497
２）おおさか市民ネットワーク
00910-5-311636
口座名義は「市民ネットワーク」なので注意。
いずれも、「ホットライン寄付」と明記してください。
バナースペース
食の安全・市民ホットライン
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
食の安全・監視市民委員会事務局内日本消費者連盟気付
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767