ホットライン の 組織と運営
キャラクター愛称は、「忍者 つーほー丸」です。
J.Nakamuraさんの
ボランティア作品です。
（１）組織
「ホットライン」として、新に組織を作ったわけではなく、従来からある組織（コア団体・協力団体）とその機能を有機的につなぎ活用したネットワーク型の組織です。
「ホットライン」の組織と運営の概念図
 |
（２）運営
「ホットライン覚え書き」に基づいて運営されています。運営は、ホットライン運営委員会が責任を持って運営を行います。
コア団体は、不具合情報への対処や、事業者・行政当局への要請活動を担います。協力団体は運営を支援し、情報提供などを引き受けます。日常的な業務は、事務局が担当します。
いずれも、ボランティア活動であり、運営資金は主に、寄付金によってまかなわれています。
（３）運営委員会の構成
【代表】： 山浦康明（食の安全・監視市民委員会共同代表）
（略歴）
BSE問題に取り組み、コア団体・食の安全・監視市民委員会の設立にかかわる。TPP協定に対して食の安全の視点から反対運動を続けている。日本消費者連盟共同代表、内閣府消費者委員会食品表示部会委員も務めた。
元明治大学法学部兼任講師（消費者法、法社会学）。
著書に『TPP・FTAと公共政策の変質』（共著）（㈱）自治体研究社、など。
【運営委員】： ホットライン代表及び事務局長、およびコア団体から、代表あるいはホットライン担当者など、協力団体から、推薦あるいは参加希望のあったホットライン担当者など
【顧問】：神山美智子（弁護士、食の安全・監視市民委員会顧問）
（略歴）1940年 群馬県生まれ
1962年 中央大学法学部卒業
1965年 弁護士登録（東京弁護士会所属）
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会食品安全部会員（退任）
（著書）「食品安全へのプロポーズ」日本評論社
「食品の安全と企業論理」八朔社
山口英昌（大阪市立大学名誉教授）
（４）ホットライン事務局
事務局： 食の安全・監視市民委員会
岡山事務局： 美作大学大学院・食環境研究室
【事務局長兼ネットアドバイザー】：西原崇文
事務局運営団体・協力団体リスト
| 区分 | 組 織 | Ｆax 番号 | 問い合わせメールアドレス | |
| 事務局運営団体 | 食の安全・監視市民委員会 | 03-5155-4767 | office＠fswatch.org | |
| 協力団体 | 日本消費者連盟 | |||
| 協力団体 | おおさか市民ネットワーク | |||
| 協力団体 | 美作大学大学院・食環境科学研究室 | |||
| － | ||||
| 協力団体 | 大阪から公害をなくす会 | |||
| 協力団体 | 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン | |||
| 協力団体 | 主婦連合会 | |||
| 協力団体 | 食政策センターＶison21 | |||
| 協力団体 | NPO法人 食品安全グローバルネットワーク | |||
| 協力団体 | 日本科学者会議「食糧問題研究委員会」 | |||
| 協力団体 | 「家庭栄養研究会」 | |||
メールアドレスは、スパルメール防止のため全角にしております。半角に直してください。
食の安全・市民ホットライン
提案に至るまでの経過と背景
2010年10月
［１］発端は大阪府への提言
「食の安全・市民ホットライン」は2009年に試験運用を始め、2010年10月に東京と大阪で開催した提案シンポジウムを機会に、正式にスタートしました。
「食の安全・市民ホットライン」を提案するキッカケとなったのは、2005年、大阪の消費者グループから大阪府に提案された「食の安全情報センター」にあります。2005年に、大阪府の生協や消費者団体（大阪コンシューマーズネットワーク＊）が中心となって、大阪府に「食の安全・安心条例」を制定するよう働きかけが行なわれました。消費者の立場から「食の安全・安心条例」への提案である「大阪府食の安全・安心条例要綱案」が作成されましたが、その中に「食の安全情報センター」のアイデアがあったのです。消費者や事業者、医師、研究機関、国・他府県などから、食の安全に係わるあらゆる情報の提供を受け、一元的に管理することで食の安全に役立てようとするものでした。残念ながら予算不足を理由に、大阪府はこの提案を採用しませんでした。
要綱案で「食の安全情報センター」を発案した菅
聡一郎弁護士は、雪印乳業低脂肪乳食中毒裁判被害者弁護団に関わった経験から、国土交通省が運営する「自動車等不具合情報ホットライン」が食の分野でも有効だと主張されました。国土交通省が2000年11月に開設した「自動車等不具合情報ホットライン」は、2000年7月に発覚した三菱自動車工業㈱の「リコール隠し事件」を契機に開設された経緯があります。自動車の不具合情報をユーザーからインターネットを通じて直接に通報してもらうシステムで、「中傷ではない情報」が選別され、メーカー名や車種、内容がインターネットのホームページ上に公開されています。
食品の分野では、自動車で行われているように、個人が食品の不具合を知らせて公表する制度はありませんでした。しかし、企業が自主的に食品を回収したケースを公表する制度は、すでに一部の自治体でスタートしていました。東京都では、独自の食品安全条例にもとづいて、食品の「自主回収報告制度」を定め運用しています。企業が食品の自主回収を行なう場合に、都への報告が義務付けました。都はその内容を公表することを決めて、ホームページ上に詳細なデータを掲載しています。神奈川県も、厚生労働省から連絡があった食品回収の例を県のホームページ上に載せています。また厚生労働省では、法律や基準に違反した食品の情報を公表しています。省内では食中毒情報の一元化が行なわれて運用されていますが、消費者に公表されていません。
このように、情報が一元化されていなかったり、消費者に公表されていなかったするために、折角の情報がありながら、消費者の役に立っているとは言いがたい状態にありました。
＊関西消費者連合会、なにわの消費者団体連絡会、大阪府生活協同組合連合会、全大阪消費者団体連絡会が参加
［２］消費者庁「事故情報データベース」
その後、2000年代の後半に、食品偽装や表示偽装など食の不祥事件が多発するとともに、中国産の毒ギョウザ事件などが起こり、消費者の行政や食品企業に対する不信は頂点に達していました。これらの反省もあり、厚生労働省や農林水産省は食の安全に関わる情報の一元化に取り組み始めました。また、新設された消費者庁は、2010年4月、消費者から寄せられた事故情報や、国の情報を集めてデータベース化し公表する「事故情報データバンクシステム」が導入されました。食の事故情報も公表されています。大阪発の「食の安全情報センター」の提案は、ようやく日の目を見ることになったわけです。
期待が大きかった消費者庁の「事故情報データバンク」でしたが、いざフタを開けてみると、少なくとも食の分野に関しては、消費者にとってガッカリするものでした。情報の中味の開示が十分でなく、消費者がその情報を利用できるシステムではありません。
「食の安全・市民ホットライン」は、このような経過のなかでスタートしました。
バナースペース
食の安全・市民ホットライン
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
食の安全・監視市民委員会事務局内日本消費者連盟気付
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767